国際競争力の強化・サプライチェーン強靭化

日本は資源・エネルギー等のほぼ100％を海外からの輸入に依存しています。これらのばら積み(バルク)貨物を輸入する岸壁は、近隣諸国と比較して整備年が古く、水深も浅い傾向にあり、各港湾毎に中型船による非効率な海上輸送が行われています。
このため、大型船が入港できる港湾を拠点的に整備し、企業間連携による大型船を活用した共同輸送を促進することで、国全体として安定的かつ効率的な資源・エネルギー等の海上輸送網の形成を図っていきます。

国際バルク戦略港湾の選定港

1,000km以上の距離帯においては、内航フェリー・RORO船^※による輸送が3割以上を占めるなど、国内の長距離輸送において重要な輸送手段となっています。また長距離の内航フェリーや RORO船による輸送台数は増加傾向であり、重要性が増しています。
しかし2024年度からのトラックドライバーの時間外労働の上限規制等により、労働力不足の問題が顕在化しているため、船舶の大型化や新規航路の開設といった取組への着手を始めています。

それに伴い港湾施設の整備を推進するとともに、情報通信技術等の活用により荷役効率化等を図る次世代高規格ユニットロードターミナルの形成に向けた取り組みを推進し、将来を見据えた内航フェリー・RORO船輸送網の更なる強化を図っていきます。

※Roll On Roll Off：ロールオンロールオフ船の略で、船内に車両が自走して乗り込むことが可能な貨物船

海上輸送網の拠点として機能する港湾は、背後に産業集積が進み、地域の雇用と経済を支え、産業の国際競争力を向上させる重要な役割を担っています。
そこで民間投資の誘発や集積した産業の物流効率化等に資する港湾施設の整備を重点的に推進します。港湾周辺では、以下のような産業立地が進展しています。

産業立地の例

• 小名浜港

  最新鋭の石炭火力発電所の建設

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  投資額

  約3,000億円

  雇用創出

  約2,000人

• 茨城港

  建機工場等の新規立地等

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  投資額

  約3,680億円

  雇用創出

  約2,700人

• 那覇港

  大型商業施設等の新規立地

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  投資額

  約630億円

  雇用創出

  約4,260人

良好な労働環境と世界最高水準の生産性を確保するため、「ヒトを支援するAIターミナル」の各種取り組みの社会実装を進めています。

取り組み例

• ターミナルオペレーションの最適化
• RTG(タイヤ式門型クレーン)の遠隔操作化
• 高機能なコンテナターミナルゲートの導入

港湾技術開発制度は、「ヒトを支援するAIターミナル」に関する取り組みを深化させ、更なる生産性向上と労働環境改善に資する技術開発を推進するために令和5年度に新規で創設した制度です。

概要

生産性向上や労働環境改善に資する技術開発テーマを設定し、港湾のイノベーションを目指す民間企業から技術開発案件を募集した後、審査を経て当該テーマに合致する案件を採択します。採択した技術の開発を推進し、当該技術の製品化や港湾への実装を実現していきます。

想定される技術開発テーマ

• ターミナルオペレーションの高度化に関する技術開発
• 荷役機械の高度化に関する技術開発
• ターミナル内のコンテナ輸送の高度化に関する技術開発
• 港湾労働者の安全性や作業効率の向上に関する技術開発