カーボンニュートラルの実現、海洋・環境施策

現在、カーボンニュートラルの取り組みが世界的な潮流となっています。物流分野においても、サプライチェーンの脱炭素化に取り組む荷主が増えています。そのため、海陸の結節点である港湾では、荷主や船社・物流事業者の要請に対応して港湾施設の脱炭素化に取り組み、競争力を強化していくことが必要です。また、港湾・臨海部にはCO2を多く排出する産業が立地しており、港湾において水素等へのエネルギー転換に必要な環境整備を行い、これら産業の脱炭素化を後押しする可能性も秘めています。

こうした背景から、国土交通省では、「2050年カーボンニュートラル」等の政府目標の下、我が国の港湾や産業の競争力強化と脱炭素社会の実現に貢献するため、脱炭素化に配慮した港湾機能の高度化や水素・アンモニア等の受入環境の整備等を図る「カーボンニュートラル(CNP)の形成」を推進しています。

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荷主等の脱炭素化ニーズへの対応を通じた「港湾の競争力強化」

現代社会における企業活動では、製造過程のみならず、サプライチェーン全体を通じて脱炭素化を推進する動きが盛んになっています。その点、港湾はサプライチェーンの拠点であり、このような世界的なサプライチェーン全体の脱炭素化の要請に対応して、港湾の脱炭素化を推進することで、より利用価値が高く荷主や船社から選ばれる競争力のある港湾を目指しています。

港湾・臨海部の脱炭素化への貢献

港湾は産業が集積する空間でもあります。そこで、港湾において、産業のエネルギー転換に必要となる水素やアンモニア等の供給に必要な環境整備を進めることにより、港湾・臨海部における産業活動の脱炭素化に貢献します。

カーボンニュートラル実現のためには、化石燃料に変わる再生可能エネルギーの導入が不可欠です。

洋上風力発電は、温室効果ガスを排出せず生産できる重要な国産エネルギーであること、大量導入・コスト低減・経済波及効果が期待され、再生可能エネルギーの主力電源化に向けた切り札であること、陸上に比べ風況がよく、部材の輸送制約も小さいため、陸上風力発電に比べて効率的であることなどから、積極的な導入が進められています。

このため、国土交通省では、経済産業省と連携し、洋上風力発電の導入可能性がある地域での合意形成や区域指定、発電設備の拠点となる港湾(基地港湾)の整備、発電事業者の選定、設置海域の占用許可などの様々な形で洋上風力発電の案件形成に取り組んでいます。

洋上風力発電の建設には、港が必要不可欠です。洋上風力発電は、発電設備に使用される重厚長大な部材を扱ったり、その建設のために必要となる資機材を扱ったりする必要があります。そのため、我が国では、洋上風力発電の建設及び維持管理に必要となる港湾を基地港湾として指定しています。

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洋上風力発電では、港湾を核とした地域振興にも貢献しています。洋上風力発電は、整備に係る大規模民間投資の他、発電設備は機器・部品数が数万点と多く、サプライチェーンの裾野が広くなっています。(一社)日本風力発電協会の試算では、2030年の1,000万kWの導入目標に対し、直接投資5～6兆円程度(2030年迄の累計) 、経済波及効果13～15兆円程度(2030年迄の累計)、雇用創出効果8～9万人程度(2030年時点)となります。
洋上風力発電のフェーズは、調査開発～公募・事業者選定～資機材生産～建設～運転～撤去に分けられ、約30年にわたって地域との関係が発生します。そこで地先の洋上風力発電所の建設、運用・維持管理の段階における、地元企業の参入(ビジネスチャンス)や、地域での洋上風力関連のクラスター形成が期待できます。

「ブルーカーボン」とは藻場等の海洋生態系に取り込まれた炭素のことをいいます。2009 年に国連環境計画の報告書において命名され、地球温暖化対策としての吸収源の新しい選択肢として提示され、世界的に注目されるようになりました。
ブルーカーボンを吸収・貯留する海洋植物のことをブルーカーボン生態系といいます。ブルーカーボン生態系には、大型藻類や海藻が濃密で広大な群落を形成している場所である「藻場」があります。藻場の種類としては、アマモなどの「海草藻場」、コンブやワカメなどの「海藻藻場」、海岸域に平面に広がる干潟などもあります。これらは、温暖化抑制（炭素貯留）だけでなく、水質浄化や食料供給（水産振興）といった、様々な環境価値を生み出すことから、政府ではブルーカーボン生態系の活用を推進しています。

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国土交通省では、ブルーカーボン生態系を活用したCO2 吸収源の拡大によるカーボンニュートラルの実現への貢献や、生物多様性による豊かな海の実現を目指すため、藻場・干潟や海洋植物の定着を促す港湾構造物などを「ブルーインフラ」と呼称し、ブルーインフラの保全・再生・創出に取り組んでいます。

取り組み事例

• 浚渫土砂の活用(山口県徳山下松港・大島干潟)
• 生物共生型港湾構造物の整備(北海道釧路港、神奈川県横浜港)
• 鉄鋼スラグ(産業副産物)の活用(高知県須崎港)

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官民が連携したブルーカーボンの取組

国土交通省関東地方整備局が推進する東京湾UMIプロジェクトは、東京湾の公共水域において、NPOや一般市民等の多様な主体と協働でアマモ場再生に取り組む企業を募集し、その活動を通して、人々の海への理解や関心を高めることに役立っています。

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東京湾UMI プロジェクトの活動スケジュールおよび実施風景

(引用：国土交通省関東地方整備局　東京湾UMIプロジェクトHP)

ブルーカーボンの活用を促進するため、国土交通省が設立を認可した技術研究組合において、藻場の保全活動等の実施者(NPO、環境団体等)により創出されたCO2吸収量を認証し、クレジット取引を可能とする「Jブルークレジット®制度」を実施しています。Jブルークレジット制度の活用により、クレジット創出者においてはクレジットの売却による活動資金の確保につながり、購入者においては自らのCO2排出量をクレジットで埋合せすることで削減が可能となります。Jブルークレジット®認証案件数は年々増加しており、今後活用がますます期待されます。

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